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安倍政権による改憲の現段階を危惧する

  • 2018年7月19日(木) 12:49 JST
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  「戦後レジームからの脱却」を公言し、閣議決定により集団的自衛権の行使を認めるなど議会軽視(というよりは無視)も甚だしい安倍政権。「戦後レジームからの脱却」とは「日本国憲法体制の否定」であることが明らかになりつつある今日、「日本国憲法」体制の「空洞化」はどの程度進んだか、歴史的事実に照らして検証してみたい。「日本国憲法体制の空洞化」という既成事実の積み上げにより「空洞化」の今日をみる。

  「戦争のできる・普通の国」づくりが安倍政権の目標であることは間違いない。だから、憲法九条が邪魔なのだ。戦争国家体制に向けてまず必要なことは、第一に、軍事情報の漏洩阻止である。戦時下の日本には、「軍機保護法」(1937年施行)「国防保安法」(1941年)があった。現在これに該当するものが「特定秘密保護法」(2014年施行)である。第二に、資源・労力の動員を可能とすること。これについては国家総動員法が該当するが、現在日本においてはこれに該当するものは未だ無い。但し、その一部は、自衛隊の「防衛出動時における物資の収用等に係る規定の整備」について「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律」(2003年施行)で可能となっている。第三に、治安維持法である。これは、悪名高い「共謀罪」で対応できるようになった。第四に、メディアの統制による「報道の自由」についても「共謀罪」で対応可能である。

 あらためて「共謀罪」が現代版治安維持法であることを深く把握する必要がある。
 こうした状況下にあって、あらためて改憲発議が時間の問題となるであろうことは想像に難く無い。改憲発議を許してはならないと強くおもうのである。

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